青森市議会 2019-02-28 平成31年第１回定例会（第３号） 本文 2019-02-28
そこには待機児童問題を抱える市町村として、青森市も参加していますけれども、これから県、市町村、幼児教育・保育事業者、保育士養成校、学識経験者、保護者などが一体となって、待機児童や潜在的待機児童の解消を目指して取り組むことを検討していくことになっています。
そこには待機児童問題を抱える市町村として、青森市も参加していますけれども、これから県、市町村、幼児教育・保育事業者、保育士養成校、学識経験者、保護者などが一体となって、待機児童や潜在的待機児童の解消を目指して取り組むことを検討していくことになっています。
この奨学金は、八戸市内の保育士養成校に在学し、卒業後に市内の認可保育所または認定こども園に保育士として勤務する意思のある学生に月額４万円を24カ月を上限に無利子で貸与するものです。卒業後１年以内に市内の認可保育所等に保育士として就職し引き続き５年以上勤務した場合に奨学金の返還を全額免除するものであり、今年度は５人の枠に対し４人が奨学金の申し込みをしたとのことであります。
また、本年５月には市内の保育士養成校３校を訪問し、意見交換や地元就労の依頼も実施いたしました。 近年、保育士を目指す学生自体が減少しており、求人数や雇用条件などの面でより有利な都市部の施設への就職を希望する学生が多いことや、多忙なイメージから保育以外の業種を希望する学生も相当数いるものの、一方でやりがいを重視する学生も一定数いること等がわかりました。
さらに、保育士養成校との情報交換と学生への地元就労の働きかけを行い、新卒の保育士等に市内で勤めてもらえるよう働きかけていくことといたしております。 そのほか、市では新たに県への重点要望として、これまで年度途中から追加で雇用していた保育士を通年雇用とする国への制度構築について提案しております。
市では、ことしの県への重点事業要望として新たに保育士の通年雇用に対する国の制度構築に関する要望を行ったほか、待機児童解消策の中で、保育士などの子供に対して保育施設の優先利用を可能とすることや、保育士養成校へ学生の地元就労を要請するなどさまざまに取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（小山内 司議員） 柳田都市環境部長。